【そもそも解説】米債務上限問題 株価・金利・景気への影響は？【後藤達也】
『後藤達也』
2022年3月、18年間つとめた日本経済新聞社を退職。4月からフリーランスで、投資・経済情報を「早く、簡潔に、偏りなく」発信。TwitterやTikTok、noteほか、テレビや新興メディアなど様々なプラットフォームでシナジーを探ります。国民の金融リテラシーの健全な向上に少しでも貢献することが目標です。
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2023.05.04
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